公金受取口座、まだ登録ほぼ半分…2027年度導入の所得連動給付で活用へ

　2027年度に飲食料品の消費税減税を実施する際、合わせて導入する現金給付（所得連動型の新たな給付制度）で、政府はマイナンバーにひも付く公金受取口座の登録者は申請なしで給付を受けられる仕組みを検討している。だが、口座登録は現状全国民の約5割。国民や給付実務を担う自治体の負担軽減を狙うが、効果に疑問の声も上がる。（奥野斐）
公金受取口座登録制度　給付金などの受け取りのため、本人名義の預貯金口座をマイナンバーとともにデジタル庁に登録、同庁が給付事務を行う自治体などに情報提供する仕組み。登録は任意で、1人につき1口座。受給者の申請や行政側の確認作業が不要になり、迅速で確実な支給ができるとする。マイナンバーカードがなくても登録できる。

◆「給付」は自治体に「膨大な事務」をもたらす
「対象者の把握、受給意思や口座情報の確認、住民からの問い合わせ対応など膨大な事務を強いられた」
今月10日に開かれた、所得連動給付に関する国と地方の協議。全国町村会から、茨城県美浦村の中島栄村長がコロナ禍以降の給付事務の課題を訴えた。2020年に実施された特別定額給付金では、同村では主に職員2人が作業を担ったが、負担が増え通常業務にも支障が出た。職員の時間外手当も大幅に増えたという。
給付制度の事務局を務める内閣官房の担当者によると、経済対策などで行われる法律に基づかない給付では、対象者の受給意思の確認が必要。区市町村は対象者に通知を送り、口座情報の提出を求めて入力、確認、振り込む—といった一連の作業が発生する。

◆政府が期待する「メリット」と課題
このため今回負担軽減策の一つとして提案されたのが公金受取口座の活用だ。政府は登録があれば申請不要で振り込めるよう法整備する方針。情報の正確性の確保や照会対応の強化のため、システム改修も検討する。ただ、口座登録は任意の上、預貯金口座を開設できない人もいるため、給付を登録者に限ることには政府資料でも「慎重な検討が必要」としている。
デジタル庁が把握する公金...(以下有料版で，残り 845文字)